【空前のペットブームと法改正】動物福祉の意識の高まり

　新型コロナの影響もあり、空前のペットブーム。しかし、オークション会場では猫や一部の犬種は暴落し、ブームに乗ろうとして金銭目当てだけでブリーダーを始めた人の中には、飼育放棄者も出ている。最後は弱者である動物にしわ寄せがいく。

　そんな状況の中で、「動物福祉」に視点を当てた新聞記事が、千葉日報に掲載されていた。一人は動物保護啓発団体を主催している滝川クリステル氏。「飼う側に命を扱う責任と覚悟をもって迎えてほしい。販売する側は医療費や飼うことの難しさを伝えてほしい」と述べている。二人目は犬猫適正飼養推進協議会会長、石山恒氏。動物愛護を巡っては感情論や主観から意見が対立しがち。科学的・動物学的根拠に基づいた視点を重視しながら、ペット業界の信頼性と健全性の向上に貢献したい、と述べている。ペットフード協会の副会長である氏には、その考えの実現に期待したい。最後に、日本獣医生命科学大　水越美奈教授　「8週規制、マイクロチップ義務化は一部業者による劣悪飼育への歯止め効果はあり、動物福祉は前進」、「動物福祉は自治体だけでは限界。飼い主も含めた官民の連携が重要」

　討論会ではないので、論点が定まらず深まらないのは残念。”家族としてのペット”という意識の浸透にプラスになる議論の継続性を期待したい。

　1822年世界で最初にイギリスで「畜獣の虐待及び不当な取り扱いを防止する法律」が制定された。何と江戸時代末期。その後、フランス（1850年）、ドイツ（1871年）、スイス（1893年）に対して、日本は1973年と100年以上遅れている。2015年欧州委員会報告によると、EU12か国の子犬の８７％が”ホビーブリーダー”（小規模で営利を目的としない）によって繁殖されているそうです。

　日本では、「ペット＝物」から「＝家族」という価値観は浸透しつつありますが、相まって「動物福祉の意識の向上」にも繋がっていくことを期待したいですね。